独立研究者に必要な研究費は？

海外の研究費は日本よりも一桁多く、研究室の立ち上げ（スタート支援）で計１億円以上もらえる場合もある。これには人件費が含まれている。学生一人当たり、１０００万円弱（給与＋授業料＋福利厚生、半分は大学の事務経費）。もらえるのは最初だけなので、効率よく使わないと２～３年目に破たんする。

1. 学生を５人雇うと２年分の給与にしかならず、修士卒業させて終わり。博士の学位をあげれない。理論系ならいいが、実験装置も買えないので実験系なら仕事にならない。
2. 学生２人を３年雇う。残りの予算で実験装置を買う。これは妥当な使い方だろう。少なくとも修士の学位が取れるくらいに実験成果もでるだろう。２～３年目に外部の研究費を取れれば、学生全員博士まで残せる。しかし、この割り振りでは実験室の立ち上げを全て自分でやらないといけないので、実験設備によっては初年度がかなり大変。
3. 学生２人とポスドク１人を２年雇う。残りの予算で実験装置を買う。これがベストではないだろうか？ポスドクには教育が不要だし、実験設備の立ち上げだけでなく、論文・研究費申請執筆の協力も頼める。早い段階で成果を出せるはず。

３の計算でいくと、海外の実験系のラボでは、スタート支援の金額として最低５０００万円が必要なのは分かるだろう。もし３０００万円という提示であれば、「学生１人ポスドク１人に実験装置１０００万円弱」という割り振りになり、外部資金を取るのが至極大変で、２～３年目に独立するのはかなり難しいだろう。共用装置が充実していれば可能かもしれないが、共用装置の利用料も海外は高い。１０００万円弱全てが共用装置利用料になり、自信が保有する実験装置は何も買えないだろう。


では、日本ではどうか？日本では学生の給与は、研究費から払われない。したがって、研究費は全て実験設備費に代わる。独立ＰＩになるのに必要な金額、「共用装置利用料＋自分の実験装置」はいくらくらいだろう？１０００万円では足りないと思う。その額で１～２年目に論文投稿し、２～３年目に研究費を取って来れるだろうか？一方で、１億円も不要だと思う。それだけの金額があっても１人で効率的に使える若手研究者は多くないし、独立を促すためにもやや少なめくらいが良い。個人的には、３０００～５０００万円くらいが、日本の実験系ラボのスタート支援として妥当だと思う。

現在、若手研究員の独立を目指した卓越研究員では、６００万円を２年間、研究環境整備費３００万円を５年間、合計２７００万円（上限）もらえる。金額としては独立するのに申し分ない。問題は年度ごとにわけられていること。全額を２～３年間の間自由に使えるのと、均等に分けられるのでは大きな差がある。初年度に大きな金額が欲しい。たったの６００万円では大した装置は買えない。また、欧米のように共用設備が充実していない大学の場合、２７００万円では厳しい。５０００万円は欲しいところだ。そのような大学では、残りの３０００万円くらいを受入大学がサポートしてくれれば、完全独立の道が近づく。

また、海外の助教はProfessorであり、仕事上も完全に独立している。日本ではテニュアと言えども、上記のような資金不足で他の教授の設備のおせっかいになり、代償としてその教授の雑用（大学の業務ではない）を断れないでいる助教もいる。つまり、実質上の講座制であり、ポスドクと類似の扱いの場所がまだある。全てをテニュア制にする必要はない（講座制にも大きなメリットはある）が、大学側がテニュア雇用を謳うのであれば、完全独立をより積極的にサポートする必要があるだろう。残念ながら、日本で若手研究者が独立できるようになるのは、まだまだ先のようだ。これは、海外の研究者が日本の大学教員になる大きなハードルの一つになっている、ということも記しておく。